任天堂、ソニー、マイクロソフトが米トランプ政権の対中関税上乗せでゲーム機の除外を要請

ゲーム機メーカー三社が共同でトランプ政権の対中関税について声明を発表しています。

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ゲーム機への関税を除外するよう要請

中国からの輸入品に関税を上乗せしてしようとしている米トランプ政権に対して、任天堂、ソニー、マイクロソフトの3社が共同で声明を発表、関税からゲーム機を除外することを要請しています。

トランプ政権は中国からの輸入品3000億円分に関し、最大25％の関税を上乗せすることを検討していますが、三社は連名で関税上乗せはアメリカの消費者に悪い影響が出るとしています。

3社は、2018年に米国に輸入されたビデオゲーム機の96％が中国製であったことを挙げ、続けてゲーム機への関税上乗せが行われた場合の消費者への影響について述べています。

「ゲームはアメリカのエンターテインメント文化の核であり、関税が引き上げられれば、多くの家庭にとってゲーム機が手の届かないものになってしまう」「コストは最終的にアメリカの消費者に移転され、その提案は何百もの中小企業を含む22万人以上のアメリカ人の仕事を危険にさらす」などとして、関税引き上げの対象から除外するよう要請しました。

任天堂、ソニー、マイクロソフトの3社による共同声明のすべては、こちらで見ることができます。

実際に対中関税の上乗せが行われるのかどうかは現在のところ不明です。


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